2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
○大西（健）委員 自民党の下村政調会長はロックダウン法制の整備検討に言及しておられますけれども、政府・与党が本気なら、今すぐ臨時国会を開いて、政治休戦してでも議論すべきだと思います。選挙の後では遅過ぎるというふうに思います。 これを最後に大臣に聞いて、終わりたいと思います。
さらに、もう一つ、下村政調会長が、衆議院選挙を目指して補正予算で経済対策、その中の目玉が低所得世帯約三千万人への十万円給付。 これも、三月一日にコロナ特別給付金法案で私たちが提出して、今この委員会で審議してくださいと言っているんです。 今回の五万円の子育て給付金、それと十万円の低所得給付金、これを補正予算でやれば、田村大臣、実施できるのはいつになるんですか。十二月か一月じゃないですか。
先ほどからも議論がありましたが、これも、私は自民党の下村政調会長の発言を聞いてちょっと愕然としたんですが、これは党の合同会議でおっしゃったらしいですけれども、ワクチン供給が足らないという風評が広がっているのも事実だと。
さっき、下村政調会長が一律十万円給付、これは是非私もやってほしいですよ、十万円給付。だけれども、これ、全部やったら二・二兆円です。それに比べたら本当に微々たる金額ですよ。 もう一つ言うと、両方やって重なっちゃうじゃないかと言われるかもしれませんが、これは重なってもいいと思うんですよ、貸付けなんだから。貸し付けている分、後から十万円給付されたら、その分返済が早くなるだけの話です。
それで、最後に、山井さんからも指摘がありましたけれども、自民党の下村政調会長が、低所得者への十万円の追加給付を追加の経済対策に入れ、次の選挙の政権公約にしたい、こう発言されております。私たち野党は今年の三月から提案してまいりました。都議選の審判を受けて与党の姿勢が変わったことは大変歓迎したいですが、随分遅いなと。今困っている人たちがいるわけですから、これはすぐに具体化すべきだと思います。
下村政調会長が十万円の困窮世帯への給付金を提案をし、補正予算にするとか、あるいは衆議院選挙の公約とか、そういうことを考えておられるように報道をされておられます。 大歓迎です。大賛成です。なぜならば、全く同じ内容を、十三ページにありますように、私たち、三月一日に提案しているんです。今朝も委員会の理事会で、この法案を審議して成立させようという提案があったと思います。私も何度もこれをやっています。
そして、最高裁だって立法府が解決すべきだと言っていますから、これを機に、田村大臣にはむしろ応援団に、もう議連に入っていただいて、是非、下村政調会長を説得していただきたいと思います。 今日は本当に、被害者の皆さん、活動されている皆さんには心から敬意を申し上げて、この質問は終わりたいと思います。 それでは、もう一問。これも非常に切実な問題で、総合支援資金。
ところが、先ほど宮本委員からもお話があったように、二階幹事長までオーケーをされているのに下村政調会長が何だか反対と言って、どうもその背景を聞くと、新聞記者から聞いたんですけれども、厚生労働省が反対をしているという話を聞いて私は驚いて、今日は質問に立たせていただいているわけですけれども、厚生労働省はこの法案に反対なんでしょうか。
聞くところによれば、うわさだから真実は分かりませんけれども、厚生労働省の役人の方々が、下村政調会長始め、反対の根回しをされているんじゃないかという話を聞くものですから、そんなことはないということでよろしいですか。
そして、「日曜討論」を見ていたら、自民党の下村政調会長も、総合支援資金、延長をということを、受けておっしゃっていましたので、本当にもう決断のときだ、大臣のいよいよ決断のときだと思いますので、是非、大臣、御決断をお願いします。
○田村国務大臣 下村政調会長は多分おっしゃっておられない。ここにそのときの文字起こしがありますけれども、緊急小口とか、それから総合支援とか、さらに、まあ確かに、延長することとと書いてありますね、確かに。そういう意味では、もしかしたら。真意の方をよく確認をさせていただきたいというふうに思います。
それから、もう一点、最後になりますが、下村政調会長が憲法記念日の三日の日に、報道を読み上げると、改憲派の集会に出席して、党改憲案の一つである緊急事態条項創設の実現を訴える中で感染症拡大を緊急事態の対象に加えるべきだと述べ、今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだと語った、こう言っているんですね。 これはちょっとひどいんじゃないですか。
それで、こういう中で、質問は、結局、下村政調会長の話もありましたが、今、市町村に、いつ、高齢者、全住民の接種が終わるのかというのを把握している最中だというふうに、その下の方でもこれは書いてありますが、下村政調会長は、全国民は来年春までかかるんじゃないか、高齢者は、遅い地域は年明けになるんじゃないかということをおっしゃいました。
それと、下村政調会長がおっしゃられたのは、我々、全然下村さんとは何らこれに関して意見交換をしているわけではありませんので、下村さんの自らのお考えをおっしゃったんであろうというふうに思いますが、我々としては、下村さんのお考え方というものに対して同じ共通認識を持っているわけではないということで、我々は、なるべく早く接種を完了したいということで、今各自治体と対応させていただいておるということであります。
自民党下村政調会長の、ワクチン接種全て完了するのは来年春頃の可能性との発言を菅首相や政府が否定されるのであれば、その根拠を、契約書などの客観的な証拠を示した上で、二回目の接種率が僅か一六％と遅れに遅れている医療現場の皆さんや、高齢者、基礎疾患をお持ちの皆さん、そして、何と接種率いまだ〇・九％という国民の皆様全体に、明確にその根拠をお示しされるべきではないでしょうか。
下村政調会長が党の会合で、ワクチン接種について、自治体によっては医療関係者の協力が十分でなくて今年いっぱいか場合によっては来年まで掛かるんじゃないかという指摘をされています。日本、本当に今ワクチン接種遅れていますよ。菅総理のワクチンの電話も遅いと思いましたけれども、医療関係者が十分集まらないんじゃないか、こういった指摘も本当に自民党内の与党の皆さんから出ているわけですよね。
さらには、自民党の下村政調会長は、十九日の党の会合で、ワクチン接種について、残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、六十五歳以上に限定しても今年いっぱいか、場合によっては来年まで掛かるのではないかと発言したとされています。高齢者の方々ですら九月どころか来年なんて話まで出てきています。
ただ、九月に、しかし全て入ってきたからといって、接種が順調に進むとは限らないということは、先日、自民党の下村政調会長、やはり私も同感なんですよ、医療従事者が本当に確保できるんだろうかと。高齢者接種も年を越すんじゃないかというような発言をされたと報道されていますけれども、私もやはり、今の高齢者接種の状況を見ていると、とても心もとないなと。
あわせて、その前提で、自民党の下村政調会長は、今のペースでいくと、全員打ち終わるのは、河野大臣は九月末までに全員分を確保できると言うけれども、確保した上で、全員打ち終わるのは来年春頃までかかるんじゃないかということを与党の政調会長が言われた。 このことについては大臣は記者会見で否定をされていますが、改めてこの国会の場で、下村さんの言っていることは間違いだということを御答弁いただけますか。
これどんどんどんどん後ろ倒されて、何か政府は、いやいや、早く早くと言っていますけど、結局、現実的には下村政調会長がおっしゃられた、いやいや、来年春まで掛かるということの現実味の方がむしろ現実なんじゃないですか、大臣。であれば、それをしっかりと政府としてお認めになった上での体制つくっていかないといけないのではないかということは強く思います。
その上で、昨日、自民党の下村政調会長が非常に重要な発言をされております。それでも結局接種体制が整わないと、いや、結局来年の春頃になるだろうと、自民党の政調会長がおっしゃっています。これもずっと我々ここで議論してきた話なんですね。供給が一つ大事だ、でも同時に、自治体で頑張っていただいているけれども、接種体制が整わない自治体が多数出るのではないか。そうすると、相当後ろにずれ込むのではないでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） 下村政調会長がそういう発言をされているというのは、私も報道では承知をいたしております。 どういう流れの発言なのかというのはちょっと我々も承知をいたしておりませんが、そういう発言をされているということでございますけれども、我々が政調会長の御発言を関知しているわけではございませんので、これに関してはちょっと私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
衆議院の予算委員会で、自民党の下村政調会長からウエルビーイングの教育の重要性についての質問があり、その質問に対して萩生田大臣から、ウエルビーイングを大切にした教育という視点は極めて重要である、文科省としても、誰もがその能力を最大限に伸ばし、一人一人が夢と志を持って様々な分野で幸せを実感しながら活躍できる教育施策の一層の充実を求めたいと、ウエルビーイングの教育の重要性に対して大変力強い御答弁をいただき
自民党では、女活委員長である私から、下村政調会長始め党の幹部に議論を続ける場を設けるように意見を申し上げました。もうすぐ設置されると私は期待しています。 そこで、質問は、政府が何をするかです。先ほど丸川大臣が答弁なさいました男女共同参画基本計画、ここに政府は更なる検討を進めると書いてあるんです。どんな検討をするんでしょうか。 閣僚の中にもいろいろな意見があったと思います。
非正規の皆さんは、総理の二月二日の会見、早急にしっかりと対応するという会見の発言、そして、質疑の中ではきめ細かく対応するとも御発言されていらっしゃって、いや、これで大前進をするんだというふうにみんな思ったし、そしてまた、与党の自民党の下村政調会長も、そしてまた公明党の竹内先生も、この大企業非正規の問題についてはこの予算委員会の質疑でお取り上げになられて、これはもう与野党一致して、これはしっかりと制度
また、我が党の下村政調会長は、テレビ番組でも、特措法の枠組み以外でも事業者への支援が更に必要であるということもおっしゃっておられました。 個人的には、心ある仲間と、消費税の課税停止やあるいは粗利補償などをやはりこれからも政府に求めていきたいと思っております。 最後の質問です。 今回の改正特措法には、差別や人権侵害の問題も含まれております。
昨日も「日曜討論」で、下村政調会長は、大店舗などは、大変だというところに対しての支援をどうするかというのは、法律が通った後で考える必要がある、社会的に弱い立場の人に対する支援は貧困家庭や一人親の家庭などもそうだ、更に深掘りしたあらゆる手だてを国民目線で考えていく必要があるというふうに政調会長が言っておられますけれども、この六万円だけではなくて、更なる深掘り、延長、あるということでよろしいですね。
十一月三十日に自民党の下村政調会長が菅総理に会って、来春の大型連休、ゴールデンウイーク直後まで延長する、そういう提言を出して、政府もその方針だというふうに報道されているんですけれども、これはとんでもないことだと思いますよ。大臣、怒らないんですか。
先ほど下村政調会長からの質問にもありましたが、菅総理、所信表明演説で、二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指すという宣言をされました。世界じゅうで気候変動に対する危機感が強まる中、日本がほかの先進国に遜色のない野心的な目標を掲げたこと、これに対して総理の覚悟を感じ、大変うれしく、心強く思っているところであります。